日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、
１０年物国債の指し値オペの利回りを１％に引き上げた理由について、将来的な物価上振れリスクへの備えだとした。
その上で、この措置は「金融緩和の持続性を高め、賃金の上昇を伴う形で２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することに資する」ものだと、決定会合後の記者会見で説明。
「仮に０．５％を超えて動く場合には、長期金利の水準や変化のスピードなどに応じて機動的に対応することになる。
長期金利が１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップとして１％としたところだ」と述べた。
このタイミングで変動幅を柔軟化した理由については、物価の上振れリスクが見えたところで対応すると極めて副作用が大きくなると説明。
今回のＹＣＣ柔軟化の措置は「それを避けるために前もって手を打っておこうという意味合い」があると述べ、
「将来のリスク対応としてゼロプラスマイナス０．５％の外に０．５％から１％の枠を作った」と強調。
声明文では、ＹＣＣの下で長期金利の上限を厳格に抑えることの副作用として、
「債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じる恐れがある」としたが、
「その他の金融市場には為替市場も含めて考えている」と明言。
下がっていったインフレ率が底を打ち、再び上がってくる動きになるか「なかなか自信がない面もある」と指摘。
「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とし、
そういう中で「これまでの強い金融緩和の基調を維持することが適当という結論に至った」と述べた。
一方で、２４年度や２５年度の見通しが「上方修正されるか、あるいは、あまり大きな姿に変化がなくても、
われわれの自信というか確度が上がった場合には政策の修正に行けるかなと思っている」と語った。
‘＠今までの総裁より正直で分かりやすい説明。出来る人かもしれない。
ただ少し気になるのは、身振り手振りの大きい人は個人的にあまり信用できない。
