​黒田前総裁「異次元緩和」導入の経緯明らかに。

日銀は31日、黒田東彦前総裁が「異次元緩和」と称される大規模な金融緩和政策を導入した時期を含む2013年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。

異次元緩和を決定した4月3、4日の会合では、黒田氏は「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある」と発言し、大量の国債購入を柱とした異次元緩和の導入を主導した経緯が明らかになった。

黒田氏は、大胆な金融緩和を「第一の矢」とする経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍晋三政権の指名で日銀総裁に就任。

黒田氏の就任後初となる13年4月の会合では、物価が前年比2％上昇する「物価安定目標」を「2年程度」で達成するため、

国債の大量購入などで日銀が世の中に供給するお金の供給量を「2倍」に増やすことを柱とする金融緩和策の導入を決めた。

導入当初は、マネタリーベースを年間約60兆～70兆円ペースで増やし、マネタリーべースと、日銀が保有する長期国債、上場投資信託（ETF）を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

議事録によると、黒田氏は会合で「分かりやすく情報発信をすることで、市場や経済主体の期待を転換させる必要がある。

できることは全てやる」と述べ、大規模緩和に踏み出す流れを決定づけた。

他の出席者も「新体制となった機を捉え、一段と強力な金融緩和を検討することは重要」（宮尾龍蔵審議委員）などと同調。

日本経済の停滞を招いていた「デフレ」からの脱却を目指すことで一致した。



ただし、「ギャンブル性の強い政策となることは覚悟すべきだ」（佐藤健裕審議委員）、

「達成には不確実性がある」（木内登英審議委員）との懸念も出ていた。

前代未聞の大規模金融緩和は「黒田バズーカ」と称され、金融市場では株高・円安が進んだ。

しかし、肝心の物価の反応は鈍く、2年後の15年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）は0％、16年度はマイナス0・2％に沈んだ。

短期決戦のもくろみが外れた（当初から失敗）黒田日銀は、16年にマイナス金利政策導入や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など持久戦を狙った緩和策を次々と導入したものの、物価安定目標は達成できなかった。

黒田氏は日銀総裁として歴代最長となる10年の任期を務めて23年4月に退任。後任の植田和男総裁のもとでも大規模緩和は続いている。

日銀の定例会合の「議事要旨」は約1～2カ月後に公表されるが、すべての発言を実名で公表する「議事録」は10年後に公開される。

‘＠目新しいものは何もありません。報道されている内容です。

安倍派の経済評論家やアナリストは円を大量に刷ればデフレがインフレに変わると主張していたが、

実体経済に反映せず、単に円高から円安に誘導したに過ぎない。

いま、10年の失敗のツケが回ってきている。

佐藤健裕審議委員や木内登英審議委員の懸念が的中した。