地元住民「誰もが楽しめるように」
4年ぶりの開催となる「びわ湖大花火大会」。
大津市の琵琶湖岸から約1万発の花火が8日打ち上げられる。
打ち上げを前に地元の中央学区自治連合会(52自治会、自治会員計2074世帯)が「今回の開催には反対します」との異例の決議文を21日、大会実行委員会に提出。
決議文では開催反対の理由として3点あげている。
<交通渋滞や混雑が激しいこと> 安全安心な住環境が脅かされる。
<住環境への悪い影響> ごみの投棄など環境に悪影響が出る。また、深夜まで騒音が続く。
<高く長い有料観覧席と約4メートルのシートによる壁の増設> 有料観覧席設置のための多額の費用は税金や寄付金の無駄遣い。
また、壁で視界が妨げられ、周囲の景色や花火を見ることができず、地元住民の不快感が増大する。
「中央学区自治連合会では毎年のように大会実行委に対し、要請文を出すなど要望してきた。しかし、ないがしろにされてきた」
実行委は今回は「予定通り実施したい」としているが、来年以降は検討するという。
自治連合会の青木正博会長(72)は、
今回、決議文提出に至った背景について、「4メートルのシートで花火を見えなくすることで、住民の拒否感が一気に増大したように感じた。
生で見て『いいな~』となるはずの地元住民が、テレビで観覧しろといわれたようなもの。
シガリズムなど観光も大切だが、地元も大切にしていただきたいという各自治会長の思いだろう」と説明。
「オーバーツーリズムという問題でもある。今の混雑状況のままでは小さい子供や高齢者は危ない。誰もが楽しめる花火大会実現のため、規模縮小なども含めもっと研究すべきではないか」と話した。
‘@本末転倒
元々地元の人たちが楽しむために実施していたものを、
規模が大きくなり地元民を置き去りにして、反感を買う。
商店会なども実行委員会を作り、安易に阿波踊りやよさこいを誘致して、
商店会活動はお座なりに。