昔あった制度を「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判。
文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。
1998年当時、文部大臣だった町村信孝氏の「日本育英会法の一部を改正する法律案」をめぐる答弁。
1998年3月13日の衆院文教委員会で、町村氏は、
「近年の公立学校教員等の採用状況や、教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていること等を考慮すると、
奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきております。
財政構造改革が喫緊の課題となっている現下の厳しい財政状況のもと、高等教育をめぐる社会状況の変化に対応した育英奨学事業の改善を図るためには、
学資の貸与に充てる資金を効率的に運用することが必要となっております。
このような状況を踏まえ、この法律案におきましては、制度を平成10年（1998年）4月入学者から廃止することとしております」
SNSでは批判的な声が多く上がっている。
《その制度を廃止したのが自民党でした。甘い見通しで制度を潰し、危機に陥ってから制度を復活させ「提言」などとやってる感を演出。酷すぎませんか？》
《昔あった制度を廃止したから「制度復活」だろ 廃止したことを反省してないから「新たに」とか嘘をつく》
《自民党が「教員になったら奨学金返済免除」とか言ってるが、かつてその免除を廃止したのも自民党（町村文科大臣）。百年の計などお前たちには無理だよ》
《この免除は 昔実行されてたよ この免除を廃止したのは自民党ですよ 少子化対策も自民党が消した政策の二番煎じ 自分らが消した政策を又提言するって、無能すぎませんか？》
文科省の調査では、教員の競争率（採用倍率）は、2000年度の13.3倍をピークに、2022年度には3.7倍にまで減少した。
自民党にはまず、奨学金返済免除の制度を廃止した過去を反省してもらいたいものだ。
( SmartFLASH )掲載・抜粋、編集。
‘＠自民党の失策で教員が減少しその制度を再び復活させる。
対策をとることは良いことだが、自民党は失策を猛省すべきだ。
また、もっと早くに気付いて対応すべきだった。
