米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで、大学から重い返済負担を不当に負わされたとして、
債務者20万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額60億ドルを取り消すと表明。
カリフォルニア州北部連邦地裁に22日、和解案が提出された。
和解案によると、当該ローンは全額取り消され、返済していた分は返還される。
訴訟では、学費ローン返済免除を教育省に申請していたのに、
トランプ前政権とバイデン政権が何年も不法に対応措置を遅らせていたと主張。
バイデン政権はこれまでに、約130万人の借り手に計250億ドルの返済免除を承認。
ただ、前例のない全面的な返済義務取り消しに政権として動くことには消極的で、
バイデン大統領はこれまでは議会が免除法案を可決させれば自分が署名するとしていた。
カルドナ教育長官は23日の声明で、今回の和解は「どの関係者にとっても公正で公平だ」と表明。
専門サイトによると、連邦学費ローンを借りているのは全米で約4300万人。
‘@こういったニュースが出ないこと自体、日本のメディアはどこを見ていて、
信じられないことが良く分かる。
日本の未来を潰しているのは、既存のメディアかもしれない。