立憲民主党と高市大臣が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた、
放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。
予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。
外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、
スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
‘＠こういった考えのマスコミや国民がいるから、森友や加計、桜を見る会などの事件も、
多くの国民が疑問に感じていたにも拘らず、もう一歩のところで追い込めなかった。
放送法に関する問題でも当初は多くのジャーナリストが怒りの声を挙げていた。
明らかに安倍政権の傲慢、勇み足だ。
今回も多くのことで高市大臣の発言が総務省によって否定されている。
にも関わらず、最終的には身内通し総務省も面子を保ちながら高市大臣を最後までは追い詰めない算段だ。
責めるべきは野党ではなく、問題を起こした張本人たちだ。
学校法人「加計学園」（岡山市）が今治市で運営する岡山理科大獣医学部での2020年度合格者はゼロ。
開学の目玉として「最大20人」を募集し、PRに努めてきたが、合格者は開学時の18年度が4人、
19年度は1人。四国枠を志願する受験生は3年間で計16人と伸び悩む。
「四国枠」は四国4県の高校出身者が対象で、年間100万円の授業料支払いを6年間猶予する。
卒業後、四国で5年間続けて獣医師として勤めた場合は返済が免除される。
にも拘らずゼロ。
3年間の合格者が累計でも5人と低迷。
21年度から間口を広げて新たな四国奨学制度に改め、2022年度合格者は計11人となった。
前身の「四国入学枠（四国枠）」の合格者は2年連続で11人にとどまり、募集上限の20人との開きは大きいままだ。
安倍案件と言われ、180億円以上の巨額の予算が使われている。
あれだけ大騒ぎして、安倍氏安倍政権は「加計学園は絶対必要だ」と声を大にして訴えたが、何だったのか。
