ウクライナ大統領府は6日、サウジアラビア西部ジッダで開催されたウクライナ和平会合に約40の国と国際機関が参加したと発表。
ゼレンスキー大統領は5日の声明で、国際情勢に対する各国のアプローチは異なるが、「国際法の優先」という点では一致していると成果を強調。
ウクライナ大統領府によると、会合には米国や中国、インド、欧州各国、日本、韓国、トルコ、南アフリカのほか、国連やEUも参加。ロシアは除外された。
同様会合は6月にデンマーク・コペンハーゲンで開催されているが、参加国が約3倍に増え、今回は中国も代表団を派遣した。
ロイター通信などは、ウクライナの主権と領土の一体性の尊重を和平の中核に据える方針で一致したと報じた。
成果文書の発表は見送られたが、中国を含む参加国が、ロシアによるウクライナ領土の併合を承認しない原則的な立場を確認したことになる。
イタリア紙コリエレ・デラ・セラによると、ウクライナが昨年１１月に提示した「１０項目の和平案」の主要項目について協議する作業部会も設置される見通しとなった。
一方で、「様々な意見の相違があった」との認識も示した。
ウクライナがロ軍の全面撤退を前提とした自らの和平案に固執しない立場を示したほか、
サウジなど複数の参加国が独自の和平案を提案したとの報道もある。
会合は安全保障担当の高官や首脳の特使らが出席し、非公開だった。
日本からは山田重夫外務審議官が出席。
‘＠狸が何人集まっても和平は、進まない。
それでもやらないよりは、まし。
