女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。
日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。
加藤大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の政治資金収支報告書（2019～21年分）をチェックすると、2つの問題が浮上。
1つは違法な資金受領。研究会は21年10月1日付でパーティー券収入として、加藤大臣の関連政治団体「鮎友会」から250万円を受け取っている。
鮎友会の収支報告書にも、同じ日付で研究会に同額を支出したと記されている。
明らかな規正法違反だ。
この問題で、神戸学院大の上脇博之教授は13日朝、山形地検に告発状を送付。
もう1つの問題は、親族への政治資金の還流。研究会は毎年、「家賃」名目で月15万円を母親の「加藤愛子」に支出。
収支報告書に記載された愛子氏の住所は、山形県鶴岡市内の加藤氏の地元事務所と全く同じ。
事務所が入る建物は加藤氏の祖父・精三元衆院議員の名を冠した「精三会館」という施設。
登記簿によると、建物の所有者は加藤氏の父・紘一自民党元幹事長が死去後、17年に紘一氏から愛子氏に代わっている。
つまり、会館は加藤家が代々引き継いできた建物であり、加藤大臣は研究会の政治資金を家賃名目で実母に還流していることになる。
金額は確認できる17年以降、5年間で計900万円にも上る。
さらに、この家賃拠出は、実母への事実上の寄付に当たる可能性もある。
月15万円の家賃は周辺相場と比べて高額で、標準的な家賃との差額分が実母への寄付になっていてもおかしくない。
親族への政治資金還流といえば、昨年秋に大炎上した。寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相の関連政治団体が、
事務所が入居する建物の所有者である親族に家賃名目で政治資金を支出。「ファミリービジネスだ」と猛批判を浴び、最終的に2人とも辞任に追い込まれた。
この大騒動があったのに「問題なし」と言い張る加藤大臣の感覚には呆れるしかない。
岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の母親としての経験が期待される最年少の新大臣が、早くも正念場だ。
