不登校対策について議論する滋賀県の首長会議が17日にあり、この中で出席者の1人の小椋正清・東近江市長は、
「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない。よっぽど慎重に考えないといけない」と発言した。
この日の首長会議では、県が年度内にまとめる予定の不登校対策の基本理念について議論され、報道陣に公開された。
小椋市長は「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがくぜんとしている。大半の善良な市民は、嫌がる子どもに無理してでも義務教育を受けさせようとしている」と述べた。
また、フリースクールへの財政支援について「ごく少数の人に対して、負担をみなさい、というのはフリースクールに行きたいという雪崩現象が起こる怖さを感じる」とも発言。
首長会議後に、報道陣に発言の真意を問われた小椋市長は「不登校は大半は親の責任。財政支援を国が言うべきではない。存在を認めるかどうかの論議をもっとすべきだ」と主張。
小椋氏は元県警警察官で、県の防災危機管理監などを務めた後、13年2月に同市長に初当選。17年、21年と2期連続で無投票当選している。
東近江市は滋賀県東部に位置し、人口は約11万2千人。
‘＠フリースクールで助かっている人もいる。
不登校は親だけの責任ではない。
弱者少数を排除する考えは、更に子供や親を苦しませることになる。
無投票・無寛容
