松野官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、
台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請。
蒲島知事は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。
政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。
23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施。
一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
‘＠机上での対策も必要だが12万人の避難は容易ではない。
ましてや攻撃が始まっていたら尚更だ。
助けに行けない可能性もある。
