「Dappi」というアカウント名で野党などを誹謗中傷していた会社。
この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに返信をしている。
Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。
2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、
「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿。
立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」（本社・東京）に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡された。
自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円。
自民党の疑惑には必ずと言っていいほど名前が出る萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っている。
また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長。
自身の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、2011～21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出。
この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、
小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。
虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。
この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。
そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。
さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。
また、フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。
赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。
また、ワンズ社の社長は自民党の「金庫番」と呼ばれる幹部の親族とされる。
ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。
裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、「見ていない」とのこと。
（アエラ記事、抜粋・編集）
‘＠予測通りテレビなどではほとんど報じられない。
報道が事実ならその為だけにあった会社と見てとれる。
批判するのは自由だが、虚偽を以て批判するのは犯罪。
利用していた団体も同罪、というよりも手先として使っていたのなら重大問題だ。
