「Dappi」野党虚偽攻撃、業務だった。

被告企業敗訴　「投稿は社長の指示」

立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で、

名誉を傷つけられたとして立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟。



16日の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。

判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。

その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。



DappiはX上で、立民や共産などの政党に対して攻撃的な投稿を繰り返していた。

判決によると、Dappiは2020年10月、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉議員や小西洋之議員が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とXに投稿。

だが、両議員は近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を毀損されたと主張。

被告側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論、請求棄却を求めていた。



原告がSNSで公表した判決の文章によると、被告となった企業の社長がDappiの投稿を、

「会社の業務の一環として被告会社従業員が本件アカウントを利用して、投稿を行うことを包括的に指示し、あるいは自ら投稿していた」とみることができると指摘。

また、Dappiの投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がなされていなかった。