課税前からメガソーラー撤退の動き。
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する、
全国初のの新条例を制定した村井嘉浩宮城県知事について、
鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。
再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化。
宮城県丸森町の山間部でメガソーラーの建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。
町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。
業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と予測。
県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と驚きを隠せない。
‘＠税金を掠め取りたいのか、再エネを加速させたいのか。
村井知事は税金を多く徴収したいようだ。
