パンデミックから世界経済が立ち直るにつれてインフレ率が劇的に上昇しており、
ヨーロッパやアメリカでは9～11％という1970年代以来の水準に達している。
これはパンデミックに伴う供給のボトルネックや、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー危機などが原因だと指摘されており、
確かにこれらはインフレの引き金になっていた。
しかし、見落とされがちな観点として、「企業が利益をむさぼるために値上げをしている」という側面が挙げられる。
IPPRとCommon Wealthの報告書によると、イギリスの上場企業では事業利益が30％も上昇しており、
それは市場支配力を持つわずか11％の大企業によって主導されているとのこと。
企業の利益増加は、経済の大部分が少数の大企業によって支配される傾向が強いアメリカではさらに大きかったという。
イギリスの日刊紙であるThe Guardianは、「このような利益の急増は、賃上げがインフレ率にほとんど追いつかず、
人々の生活を苦しめる原因のひとつになっている」と指摘。
これらの大企業は、高い市場支配力とグローバル市場のダイナミクスの組み合わせにより、
利益率を維持または増加させ、大幅な超過利益を生み出すことに成功したと研究チームは指摘。
「これは世界経済に重大な損害を与えました。企業の市場支配力が強まっていなければ、世界のGDPは現在より8％高かった可能性があります。
大企業の支配力が弱かった世界と比較して、現実の世界は労働者所得が著しく低下し、
経済のダイナミズムは弱まり、消費者の選択肢は乏しく、製品の質は低下し、経済的チャンスは減少しています」と述べた。
‘＠以前より指摘していたが、なぜか国民にはピント来ないようだ。
わたしなどは怒り心頭なのだが、他の人たちは余裕があるという事か。
