米国では給付金支給などで、6月までに約1兆ドル(約107兆円、GDP比約4.6％)の、
政府資金供与がなされた。
感染阻止のための都市封鎖によって、GDPは4～6月期に前期比で約10％縮小したと推計される。
このため、国内総生産(GDP)の10％規模の財政赤字拡大は現実味を帯びる。
今後も増える歳出があるため、さらに財政赤字は拡大する。
議会予算局は、すでに財政赤字が3.7兆ドル(GDP比約17％)まで拡大想定を示している。
米国では5月までに支給がほぼ終わった現金給付、日本では7月までずれ込み、
また雇用調整助成金の支給も進んでいない。
早急に必要な所得補償政策なのだが、危機対応として米国などと同じ早さで実現しないことは、
日本の経済政策対応の大きな欠点の1つだ。
また、7月に入ってから日本の主要都市を中心に新型コロナ感染者が増加の一途のなか、
「Go to Travel キャンペーン」実行を巡り、状況が混迷している。
この政策は、本来、新型コロナが落ち着いた後に、
経済・社会成長を後押しする対応と位置付けられていたが、前倒しで強行された。
これで感染がさらに拡大すれば日本経済にも更なる打撃を与える。
オリパラリンピック開催も危ぶまれ、今後本格化する経済不況が深刻化するなか、
今の安倍政権の対応・対策を鑑みると、
日本経済の下振れリスクは、みんなが感じている以上に大きいと見る。
