17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に、
文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう、
求める通知を出していたことが明らかになった。
加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を提出。
日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに、
各地の教育関係者からは「思想統制だ」などと、批判や疑問の声が相次いだ。
京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は、
「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。
菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と危機感を露にした。
また、14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。
特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断。
高校などの府立校には送付しないことを決めた。
教育関係者からは、
「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など、
世の中の基本を支えている仕組みをつぶすような行為だ。
これでは大学が国にそんたくするような風潮がますます強まっていく」と懸念。
「思想統制のようで、単純に気味が悪い。
国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。
何か勘違いされているのではないか」と不信感をあらわにした。
「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と憤る。
「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。
「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。
政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」
などの声が上がっている。
安倍元総理も大概勘違いしていたが、菅総理はその比ではないようだ。
やはり、憲法を無視した行動に出た時に強く止めなくてはいけなかった。
国の根幹にかかわる根本的なことを、菅総理は全く理解していないようだ。
恐れていた事態が進行している。
