和歌山県が名乗りを上げている、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡って、
周辺の山林約3000坪を買っていたことが、「週刊文春」の取材で判明。
土地を取得しているのは、株式会社「和通」。
社会福祉事業などを手掛ける和通グループの中核企業。
3年前に亡くなった先代社長は、二階氏が和歌山県議時代から40年来の後援者であり、
葬儀の際は二階氏自らが葬儀委員長を務めた。
また、二階氏の政策秘書を務める長男は、和通グループ内の社会福祉法人の評議員を兼任しており、
衆議院に兼業届けを提出している。
和通グループとの関係や、土地取得の経緯について二階氏に尋ねると、
書面で概ね以下のような回答があった。
「（和通所有の）土地については全く承知していない。
（先代社長には）選挙の時に報道対応を長年にわたりご担当いただいた。
長男は（和通グループの社会福祉法人の）当初は理事、その後、評議員（いずれも無報酬）です」
先代の息子である和通の現社長に尋ねると、「先代が老人ホームを計画し、
知人の不動産屋より（当該土地を）購入しました。
市街化調整区域であるため、老人ホーム以外の用途の建物は建てられないと聞いています」
と書面で回答。
地元の不動産関係者は、
「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。
夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、
開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、
坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。
ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、
その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」と話した。
IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、
二階幹事長の地元・和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の地価は跳ね上がる。
