中米ホンジュラスが新たに批准をし発効に必要な国・地域が50に達した。
条約は90日後の来年1月22日に発効する。
米・露などの核保有国や日本などは不参加だが、
核兵器を「非人道兵器」とする国際規範ができることで、
「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。
ICANのベアトリス・フィン事務局長は、
「発効すれば強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と希望を語った。
日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国など「核の傘」に依存する国が参加することが、
「最初のステップになる」と期待を寄せた。
被爆国の日本は、核軍縮の進展に向けて、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと、
実現性のない、あいまいな表明をしてきた。
日本は、核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、
17年3月から始まった交渉会議にも参加せず、どうやって橋渡しになるのか。
21日、したたかな公明党が、オブザーバー参加検討を求める要望書を提出。
公明党の山口那津男代表は21日、茂木敏充外相と外務省で面会し、
核兵器禁止条約に関して、締約国会議へのオブザーバー参加検討を求める要望書を渡した。
条約が到達する見通しになったので、慌てて要望書を提出した格好だ。
締約国会議には核保有国や日本など批准していない国もオブザーバーとして参加できるが、
単なるパフォーマンスに過ぎない。
