私の予測通り、早々の辞任。
経営再建中の大塚家具は２８日、大塚久美子社長（５２）が退任すると発表。
１２月１日付。長引く業績不振の責任を明確化するため、社長自ら辞任を申し出た。
親会社の家電量販店ヤマダホールディングス社長で、大塚家具会長の三嶋恒夫氏（６１）が、
社長職を兼務する。
大塚家具の業績は、純損益が２０２０年４月期まで４期連続の赤字となり、
同日開示した２１年４月期予想でも２８億９０００万円の赤字を見込むなど不振が続く。
ただ、今期は前期７７億円の赤字に比べ大幅に改善が見られた。
辞任後も大塚久美子社長は、ヤマダ電機や大塚家具を外部からサポートしていくとした。
また、大塚家具の担当者によると、「大塚家具」の社名は変更しない方針という。
彼女のサポートを欲しがる会社はいないだろう。
会社の顔としての利用は可能だ。
2019.12.1
＞大塚家具、「ヤマダ傘下」へ。
迷走を続けていた大塚家具の大塚久美子社長は、
12月12日、家電量販店大手・ヤマダ電機との資本提携を発表。
自身の社長続投に固執したあまり、数社に資本提携への難色を示された。
会社よりも自身の社長の座に固執。
今回、自主再建は断念せざるを得なかったものの、
自身の社長続投を許されたという意味において、
久美子社長にとっては願ったり叶ったりなのだろう。
ヤマダは2018年半ばにも大塚家具から出資を打診され、
その際は拒否したが、今年2月には業務提携を発表。
そしてこの時期に子会社化。
ヤマダ電機はヤマダホームズを展開している。
増田文彦社長は、「5年後のヤマダ電機の住宅事業の売上高5千億円を達成するため、
既存事業の拡大と合わせて、M&Aも視野に入れている」と述べている。
2022年度の受注棟数は18年度の約2・4倍、売上高は同1・6倍を見込む。
エス・バイ・エルのデザイン性を加味した住宅に、
家具・家電を付けた「スーパーフル装備住宅」で、独自の市場を形成しつつある。
そして、全国に102店展開している家電住まいる館。
この辺りも狙い目の一つなのだろう。
ヤマダ電機は本業での業績悪化。
非家電分野に活路を見出せるのか。
昇会長も久美子氏に目が眩んだ分けでもあるまいが、
いずれにしろ、大塚家具の業績が上向かないと、
久美子社長は１・２年でお役御免ということになる。
