今の現状を見ると分かるように、感染を抑えながら経済を回すことには無理がある。
それは欧米諸国が2回目のロックダウンを実施していることでも明らかだ。
感染抑制に全力を注ぐことこそが近道だ。
政府は英断して支援金を注入すべきだ。
感染は、まだピークを向かえていない。このままの無策では、さらに感染は広がり、
重症者数は増加し死亡者数も増加する。
そして、医療崩壊を迎え、菅政権も崩壊を迎える。
マスコミや国民が思っている以上に、新型コロナ関連の医療現場は逼迫している。
多くの人は、自分が感染する可能性を実感していない。
それは、若者が自分が感染して他に広げることを実感していないように、
北海道などでも院内感染が増えているが、院内感染が増加すると病院機能がストップする。
12月に入って、緊急事態宣言になると、年末商戦どころではなくなり、
結局は経済も大きなダメージを受けることとなる。
菅総理、担当大臣の、日々言動が翻る狼狽ぶりでも垣間見える。
こんなことと言っては失言だが、それでさえ国は国民に責任を押し付ける。
新型コロナとの戦いを戦争に例える人がいるが、まさに、国民に先頭で戦わせ、
国は、まだまだ国民の感染対策が足りないと、国民を責める。
戦争になれば、真っ先に国の中枢が逃げるということが良く分かる。
メディアもプリンセンス号の時には、感染者のインタビューを報道していたが、
今は、タレントなどの軽症者の声は流すが、重症から回復した人の声は聞こえてこない。
多分、違った声が聞こえてくるだろう。
テレにに連日出演している専門家とされる人の多くは現場を体験していない。そんな暇はない筈だ。
もしくは、さほど深くかかわっていないか、せいぜい検査をする程度。
「看取りができない死」と「送りができない死」が、今も継続していることを忘れてしまっている。
『目を覚ませ!』