‘＠年末年始も新型コロナに対応している医療従事者、介護の皆様には心から感謝します。
早期検査などの取り組みについて、全国知事会の緊急対策本部長代行や
政府分科会メンバーも務める平井伸治知事。
初動での幅広い検査による感染封じ込めの大切さを強調する。
新型コロナの感染が全国で急激に拡大する中、鳥取県は、
感染確認数を全国最少、人口比でも最少クラスに抑え、死者も島根県と並びゼロを続ける。
鳥取県は中国5県で最も医療態勢が脆弱で、重症化しやすい高齢者も多い。
危機感から医師会や看護協会に頭を下げ、貴重な備蓄のマスクを提供した。
対応病床数や、PCR検査可能数を人口当たりで全国でも多い水準に増やした。
1日120検体だった検査可能数は、今は約4800検体だ。
11月に始めた、かかりつけ医による診療・検査医療機関は、9割に引き受けてもらった。
陽性者が見つかれば、初動で検査をローラー的に実施する。
検体採取の日に検査結果を出し、その日のうちに濃厚接触者も検査に回して、
夜中に結果を判明させる。
厚生労働省は2月、中国・武漢滞在歴や4日間の37・5度以上の熱など、
厳格な要件を付けたが、
逆らって「疑わしきは検査する」と決め、医師が認めれば検査するよう基準を緩めた。
感染力が強い発症日前後など早期に見つけ、封じ込める態勢ができた。
鳥取県は感染者が出れば、保健所を持つ鳥取市も含め40人規模の応援を保健所に出し、
疫学調査や電話相談を支え、検査をさばく。
生活環境や農林など他の部門からも専門職を派遣し、可変性のある組織運営をしている。
全員がすぐ入院できる態勢を確保しており、まず肺や血液の酸素を調べる。
比較的簡単に状態が分かる。よく「元気な人が急に亡くなる」と言われるが間違いだ。
必ず軽症から中等症、重症へと経過をたどる。
大都市部で、入院させない基準づくりが評価される風潮は残念だ。
感染症の指定を2類相当から（インフルエンザと同じで入院勧告や隔離が不要の）
5類に落とせという議論があるが、大都市の医療崩壊寸前の状態を全国に拡散することになる。
早期検査、早期入院、早期治療というどんな病気でも同じ鉄則を守ることが、死者を出さない道だ。
やはり、早期に危機感を持ち早期対応が絶対だ。
ウイルスと戦うにはそれ以外にはない。
時機を失すれば、どうあがいても、手遅れとなる。
多摩大学の田坂 広志名誉教授が、テレビで私と全く同様のことを述べていた。
確か、東北大地震での原発問題の時には、よくテレビで発言していたと思うが、
この頃は顔を見ない。
平井知事も知事会の緊急対策本部長代行や政府分科会メンバーを務めるのだから、
もう少し、国や自治体に進言できなかったのか。
それとも、国や自治体があまり受け入れなかったのか。
両氏を利用しないのは国の損失だ。
他の疾患で入院している最中に感染した患者が症状が悪化しても,
コロナ対応の基幹病院に移れないケースが起きている。
コロナ患者向けの病床が逼迫しているためで、１２月中にこうした患者のうち、
少なくとも６人が死亡。
同じような事例が、大阪、埼玉、東京、神奈川、北海道などでも起きている。
兵庫県は30日、県内で新たに１１人の死亡が確認された。
大阪府は30日、新型コロナウイルスに感染した8人が死亡したと発表。
恐れていた状況が起きている。
何ら手を打たないで、感染者は増え、重症者が増えれば、死亡者も増える。
それも、見殺しにされる死亡者が。
トリアージュなどではなく、単なる放置。
（合掌）
本年もありがとうございました。
来年はいい年になるようにお祈りいたします。
