１日の和歌山県の病床使用率は80％と、ステージ４（50％）をはるかに超えるほど深刻だ。
８月下旬には９割を超え、県は「自宅待機」ではなく、「宿泊療養」の導入を決定。
和歌山市内の「東横INN」を１棟まるごと借り上げ、151室を確保。
駐在する看護師が24時間態勢でケアし、容体が急変した場合は近隣の病院に搬送する。
他の自治体と違うのは入所のタイミングだ。
県・健康推進課の担当者は、
「陽性が判明した患者を医師が診断し、まず入院してもらうことに変更はありません。
これまでの経験上、発症後５～７日経過すれば、容体が安定します。
発症後５～７日経った患者で無症状や軽症の場合に、再び医師が判断し、宿泊療養をしてもらいます」
入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。
そのための「宿泊療養」なのだ。
初日の１日、東横インに入所した２人の患者も、入院していた病院から移されている。
「今後、病床の状況によっては、入院を経ずに宿泊療養もあり得ますが、それは最後の手段。
この場合も、医師が診断して、重症化リスクの恐れが低い患者に限定します。
陽性判明後、まず医師の診断、治療を受けることが何よりも重要だと考えています」と担当者は説明。
‘＠早期診断、早期治療は医療のイロハのイ、それを後回しにしている首都圏や大阪。
自宅待機をしていて、急変しても対応が出来ず、亡くなる人が後を絶たない。
その当たり前のことを、和歌山県は改めて実施する。
東京都などとは真逆の対応。
和歌山県に引っ越すか。
仁坂吉伸知事からのメッセージ 令和3年8月17日
自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。
和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、
その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり、
（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、
その中には、ICUに入ってもらわなければ、すぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。
発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。
（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。
国は、ワクチン3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、
今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、
9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、
各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、
和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。
それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。
菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。
感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ。
新型コロナの感染が拡大するにつれ、またぞろこの問題が喧しくなってきました。
とんでもないことです。厚労省はせめて、これだけは、改悪しないでください。
和歌山県では、必死でコロナ拡大を食い止めている保健医療行政が動けなくなってしまいます。
そうすれば、和歌山県でもあっという間に感染者数は今の10倍になるでしょう。
保健医療行政が他に比べて弱い東京の人口は和歌山県の10倍強ですが、感染者は100倍です。
和歌山県の保健医療行政を東京並みにしたら、当然感染者数は比例して増えるでしょう。
法制が変わったとき、今までの行政措置を和歌山県が続けていたら、県当局の行為は違法となり、
無理に隔離しようとすると、さしずめ私などは監禁罪でしょうか。改悪には絶対反対です。
もう少し詳しくその理由を申し上げます。
まず、感染症法の2類相当なら、行政が感染者に公費で検査をし、入院措置をし、行動履歴を調べ、
濃厚接触者を割り出してまた検査をして、入院隔離などの措置をするといった権限が与えられますが、
5類になるとそれら一切が権限を持ってできなくなります。普通のインフルエンザと同じになるのです。
そうすると、隔離ができませんから、感染はどんどん拡がります。
また、権限を持って検査指示ができませんから、感染者を発見できません。
感染はとめどなく拡がるわけです。
確かにコロナ病床は窮屈ですが、それは感染症法のせいではありません。病院の意向です。
感染症法上の権限をもって説得をしても、病床を空けてくれない病院が、
保健所の関与がなくなったとき、どうして手のひらを返したように、患者を受け入れてくれるというのでしょう。
病院は他の患者も診ないといけないし、病院内に感染が拡がると困るので、
コロナ患者を受け入れないのであって、コロナが2類相当の感染症だからではありません。
少し病院長や経営者の立場に立って考えればわかることです。想像力はどこへ行ったのでしょう。
病院関係者に時々ある、重症者だけ受け入れたいので、
保健所が症状の大したことのない患者を連れてくるのさえなければうまくいくのだという意見も、
想像力の欠如です。現に東京などでは、重症者しか入院アレンジができない状態です。
感染症法の扱いと関係がありません。それに、軽症者を放置すれば、一定の比率で重症者が出ます。
感染症法の扱いを5類に変えたからといって受け入れなければならない患者が減るわけではありません。
医療逼迫がなくなるどころか余計ひどくなります。
言い換えれば、感染症法と保健所のないヨーロッパと同じになるということです。
ただし、最後に付け加えますと、ワクチン接種がこれ以上はもう無理というところまで行きわたり、
コロナにかかった時の特効薬ができたという状態になったら、
コロナももはやインフルエンザと同じと考えてもよく、
その時は感染症法上の扱いを5類にしていただいても結構です。
そのときは、安心して部下の保健医療部隊に全軍休んで良しと命じます。
でも今はまだダメです。保健医療行政の苦闘は続きます。
彼らに尋常でない苦労をずっと強いている司令官も辛いのですが、
県民の安寧と幸せのためならと心を鬼にしています。
‘＠もっともな話だと思うが、なぜ、他の自治体のトップはできないのか。
