吉村知事「感染拡大なんとか抑えられている」
大阪の吉村知事は、国の「緊急事態宣言」発出検討で、
大阪は「感染拡大を抑えられている」ので要請しないと発言。
‘＠大阪は感染拡大を抑えられているのか？
初めて知った。
現場と吉村知事の見解にはかなり隔たりがあるようだ。
新型コロナの感染拡大で医療体制が切迫している大阪府で3日、
重症者用の病床使用率が71・6％となり、現時点の重症者数は過去最多の169人に達している。
しかし、これには、ＩＣＵなど他の患者数は入っておらず、実質100％の使用率となっている。
大阪市立十三市民病院では、５月に新型コロナの中等症患者の専門病院に衣替えすると、
医師や看護師ら３２人が退職。
大学病院などから応援を受けるが、運用病床は計画を下回る７０床にとどまる。
職員は疲弊し、医療機関の状況は厳しい。
市内の別の２次救急病院の看護部長は「患者のケアが行き届かない」と苦悩する。
入院先を調整する府の専門部署に連絡しても、転院先がすぐに見つからないケースもある。
院長は「１、２波の時にはなかった事態。既に医療崩壊は始まり、進行している」と話す。
大阪民主医療機関連合会（大島民旗会長）は12月14日、大阪市中央区の事務所で会見。
「新型コロナウイルス感染の拡大による医療崩壊が進行している」とし、現場の実態を訴えた。
介護現場、患者の困窮の実態も報告。
医師からは、一般の救急受け入れを制限する動きが見られると報告。
看護師からは「コロナ患者やコロナの疑いがある患者に十分なケアができているか、
こういう看護でいいのだろうかと悩みながら対応している」と報告。
大島会長は「本来治療できる場所で治療できず、救える命が救えないことが医療崩壊。
それがいま起こっている。病床を増やしてもマンパワー的に限界がある。
迅速に検査し、感染が広がらないようにしていくことが求められている」と危機的現状を訴えた。
「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」と、
危機感をあらわにする。
白野医長は、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。
今後は一部の病棟を閉鎖して、マンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、
綱渡りの運営が続いている状況だ。
命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、
白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」
と苦しい内情を明かす。
大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、
至る所でクラスターが発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」
と現状の危うさを指摘する。
府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。
吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と、
西村大臣と同じような内容を強調し、特別な対策を取ってこなかった。
府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、
北海道で始まっていた時短営業の再要請について、慎重姿勢を崩さなかった。
府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は、
「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、
政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などに冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は
「そう簡単にはできない」との意見に押し切られた。
事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。
同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。
府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に、
午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。
記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」
と焦りの色を見せた吉村知事。
もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると、
「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない」と開き直り、「（判断は）難しかった」と釈明した。
医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。
