‘＠年末年始も新型コロナに対応している医療従事者、介護の皆様には心から感謝します。
大阪府、コロナ感染者の死者急増 12月は東京の2倍に。
府は30日、新型コロナウイルスに感染した8人が死亡したと発表。
府では重症患者用の病床だけでなく、軽症・中等症用の病床も逼迫している。
独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させたが、まだ感染者数の低減の兆しはない。
ここに至った経緯からは、過去の対策の成功ゆえの判断の甘さ、試算の軽視、
感染のピーク期の読み違えなど複合的な要因が浮かぶ。
大阪府で感染拡大の傾向が顕著になったのは１０月末。
１日あたりの平均感染者数（１週間平均）が１００人を超え、上昇カーブは明確だった。
しかし府が最初に動いたのは１１月１２日。
吉村知事が呼びかけたのも「静かに飲食」で、夏の「５人以上での飲食自粛」より弱い内容だった。
だが行楽シーズンもあって人出は減らず、感染者数は増大。
赤信号の点灯の可能性は早い段階で示唆されていた。
１１月１８日の大阪府の庁内会議。健康医療部は、
最悪の場合、１２月１日に重症病床使用率が７０％を超え、
同８日には最大限確保できる病床数を上回るとの分析を示した。
とはいえ危機感は共有されなかった。
これまで試算が当たらなかったからだ。
「第１波」の３月、吉村知事は、国から１週間の感染者数が、
大阪府と兵庫県で計３０００人超になるとの試算を示され、兵庫県との往来自粛を要請。
実際に大阪での感染者数は最大で週４４０人にとどまった。
また「第２波」の７月には健康医療部が重症者数が８月半ばに１９４人に達すると試算したが、
結果的にピーク時でも７２人。
府幹部は、皮肉にも「最悪のシナリオを回避し続けたことが、判断の遅れになった」と明かす。
人口１０万人あたりの感染者数（３～９日累計）は２７・２７人と全国で最多。
神奈川県はもちろん、医療の逼迫が指摘される東京都や北海道をも上回る。
重症患者を受け入れる近畿大病院の東田有智病院長は、
「府の要請で病床も増やし、人繰りもぎりぎりの状況。いまはブレーキをかけてもらわないと困る」
とくぎを刺した。
北海道医師会などは１４日、札幌市中央区で緊急の記者会見を開き、
「一部で医療崩壊が始まっている」として独自の「医療緊急事態宣言」を発表。
医師会の長瀬清会長は、「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止について、
「遅すぎる。経済も重要だが、生命と健康が一番大切だ」と強調した。
宣言は「医療機関や保健所職員の心身の疲労はすでに限界に達している。
入院用の空床が札幌、旭川などを中心に非常に少なくなってきており、
一部では医療崩壊が始まり、自衛隊の災害派遣が行われている地域さえ出ている」と指摘。
「これ以上、負担が増えることになれば、皆様の健康、生命を守れなくなる。
危機的状況がすぐ目の前に迫ってきている」と危機感を訴えた。
長瀬会長は「看護師の中には家族に（コロナを）うつさないようにと、
車で寝泊まりしたり、ホテルに泊まったりしている人もおり、
肉体的、精神的に圧迫されている」と説明。
「皆さんの一人一人の行動にかかっている」と強く呼び掛けた。
一方、「政府や自治体の対応は鈍く、医療提供者にとっては納得できない」と強く批判した。
神奈川県医師会は、「医療崩壊の足音が聞こえている」と警告を鳴らす。
このままでは年末年始に適切な医療を受けられない「医療崩壊」が起きかねないとして、
危機感を募らせる。
阿南英明・県医療危機対策統括官は、
「患者の新規発生が収まらない中で考えると、相当に危機感を覚える」と懸念を示した。
阿南統括官は「現場でかなり厳しいトリアージが求められることを今、医療者は恐れている」と訴えた。
東京都医師会は「医療提供体制の余力の部分は全部使った。患者を減らすしかない」。
警戒レベルの引き上げを決めた17日の都モニタリング会議で、入院先送りもありえる。
都医師会の猪口正孝副会長はこう語り、医療現場の置かれている厳しい状況を説明した。
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