8日に、東北電力は、管轄する東北６県と新潟県で暖房利用による電力需要が増加。
九州電力から、６日午前８時から９時にかけての１時間、１０万キロワットの融通を受けたと報告した。
2020年12月末から電力不足は顕在化し、新年明けてから、
いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いているという。
全国の電力会社が電力を融通し合い、企業などが保有する自家発電にも発電を依頼するなど、
手を尽くして、停電が起きないようになんとか堪えている状況だ。
大手電力会社や新電力は新年になって政府に、国民に節電要請を出すよう求めてきた。
しかし、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中の節電要請は批判の対象になりかねない」と、
経済産業省が難色を示している。
「現時点で節電要請は想定していない」と述べた。
国民に節電の要請ができない中、電力需給は深刻な状況が続いている。
九州電力エリアは1月10日も電力需給が逼迫。一時、使用率が100％を示した
西日本の電力不足は深刻な状況だった。
同日夕方には、九州電力や中国電力で電力の供給量に対する使用量の割合が95％を超えた。
東日本大震災によって原子力発電所事故が発生した時の電力不足。
そして、北海道胆振東部地震の影響で北海道全域がブラックアウトした時。
今、これらに匹敵する電力危機に陥っていると、専門家は警鐘を鳴らす。
「この寒波の中で停電してしまったら、それこそ命に関わる」と、電力会社幹部は憤る。
にも関わらず、国は静観し、その事実は国民には伝わっていない。
