全国の企業や家庭を対象にした政府による節電要請期間が1日、スタート。
各地でクリスマスに合わせたイルミネーションの点灯時間を短くしたり、商業施設の照明を落としたりして、
電力逼迫の冬を乗り越えようという動きが始まっている。
節電要請は冬季としては2015年度以来7年ぶりで、期間は23年3月末までの4カ月。
政府は今のところ数値目標などを設けておらず「無理のない範囲」での協力を呼び掛けている。
ただ、電力不足が差し迫った状況とはなっていない中、市民に節電への切迫感が広がっていないのでは、
との見方もある。
‘＠小池知事や政府の厚着対策などをメディアやコメンテーターがバカにした報道をしているから、
国民にはあまり響かない。
ましてや、逼迫した状況ではないから尚更だ。
国民も勝手なもので、前もって言えばまだ足りてるから大丈夫と文句を言い、
間際になって言えば、なんでもっと早く言ってくれなかったのかと、怒る。
スーパーなどは電気代高騰のおり、堂々と節電できて喜んでいる。
