県は１０日夜、新型コロナ感染症対策について、東京、千葉、神奈川各都県知事が国に対し、
感染経路を保健所が詳しく調べる「積極的疫学調査」の簡略化を要望したと発表.。
感染者の増加により保健所の調査が追い付かないケースが出ており、
調査の重点化や簡略化する場合の基準と方法を早急に示すことを要望。
緊急事態措置による時短要請の協力金では、
感染症対応地方創生臨時交付金による確実な財源手当てが行われることを求めた。
「感染を抑制し、危機的事態を脱するためには、１都３県と国がより一層連携し
徹底した人流を抑制するため、総合的な感染拡大防止対策を展開することが必須」とし、
早急に措置を講じるよう求めた。
要望書は西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚労相、梶山弘志経産相に対し提出。
神奈川県の黒岩祐治知事は「人の流れが必ずしも減っていないと、申し上げた。
前回の宣言よりも、今回は緩い措置という印象を持っている方が多い。
桁が違う状況で、前よりも緩い措置でいいわけがない。
その辺のメッセージの出し方は工夫すべきではないか、というお話をした。
ですから徹底した外出自粛をもっともっと強調するべきだ」と語り、
これは「災害」と危機感を露にした。
‘＠簡略化を要望、早急に示すことを要望、早急に措置を講じるよう求めた、
メッセージの出し方は工夫すべきではないか、外出自粛をもっと強調するべきだ。
全て国任せに聞こえるが、自分たちでやるべきではないのか。
黒岩知事自身、対応がゆるかったことを猛省すべきだ。