バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の、
新たな新型コロナ対策案を公表。
現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、
失業給付の特例加算も9月まで延長する。
トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、
巨額の経済対策で景気の早期回復を目指す。
既に対策規模は4兆ドルとGDP比で20%前後に達している。
1.9兆ドルを積み増せば、GDP比で3割近い巨額の連続財政出動となる。
‘＠いくら金を積み増しても、助かる国民はいるが感染拡大を抑える効果は限定的だ。
巨額な財政出動のツケは大きく重くのしかかってくる。
国民性なのだろうが、いまだ、マスクをしない人も多数いる。
感染対策を徹底しなければ感染拡大は抑えきれない。
