飲食業界を代表するシェフらが会見を行い、政府の時短協力金について、
一律の協力金では大規模な店舗や複数の店舗を運営する事業者にとって不平等だとして、
売り上げや席数に応じた補償とするべきと訴えた。
「このままいったら、本当にどんどん店を閉めないといけない現状に立たされている」と窮状を述べた。
また、政府によるランチの自粛呼びかけで混乱が生じたことに対して、
分かりやすく一貫した営業のガイドラインを策定することも求めた。
菊乃井 村田吉弘主人は、
「協力金６万円をもらっても、役に立たないことはないが、本当にスズメの涙」
政府は新型コロナによる緊急事態宣言に伴い、飲食店に午後8時までの時短営業を求め、
従わない場合は店名を公表したり過料を科したりする法改正を検討している。
去年、ミシュランで三つ星を獲得した「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフは、
政府与党内で検討されている時短・休業命令に反した店舗への５０万円の過料について、
「あらゆる飲食店が罰則というのを恐れている。今まで営業するときに罰則を受ける経験はもちろんない。
その前に営業のガイドラインの再検証が必要ではないか」と述べた。
大阪の三つ星レストラン「HAJIME」の米田肇シェフ（48）は、
「無計画な政府の政策で飲食店が消えてしまう」と憤る。
「この9カ月間、政府は何をしていたのかと怒りを通り越してあきれている」
米田さんは感情を抑えながら強い口調で述べた。
「感染拡大防止にはできる限り協力したい」と話す米田さんだが、
「エビデンスが不十分なまま飲食店を狙い撃ちにし、罰則で抑え込もうとするのは間違いだ」
「あいまいな理由でとりあえず持っていきやすいところに責任を押し付けているのではないか」
そんな疑念を持つのは、
「個人店とチェーンは別。和食、フレンチ、中華などの種類でもすみ分けされ、
経営者同士の横のつながりが弱い。だから、『族議員』もいない」
それを痛感したのは昨春だった。政府は飲食店に営業自粛を求めたが、補償は用意されていなかった。
「飲食業界の危機だ」と米田さんはネットなどで呼びかけ、補償の制度を訴える署名を始めた。
15万人を超える署名が集まったが、ほとんど報道もされなかった。
3月、それを携えて東京で政府幹部らに直談判した。
「飲食業界はそんなに大変なのか」と驚く政治家もいた。
全く危機感が伝わっていなかったことに驚いたと明かした。
