ほとんど周知せず 相談窓口も設置せず、
埼玉県さいたま市が年末年始に実施した、緊急一時宿泊事業の利用者は１人だった。
厚生労働省は昨年１１月２４日、都道府県や政令指定都市、中核市に、
生活困窮者向けに年末年始の臨時相談窓口の設置などを求める通知を出していた。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、年末に解雇や雇い止めの増加が予想されます」
「居所を失った方、生活に困窮した方への迅速な対応が例年以上に必要」などとして、
住民への広報、生活保護者への適切な対応、生活困窮者の宿泊施設への入所支援なども要請していた。
市生活福祉課が昨年１２月２１日付で作成した緊急一時宿泊事業の文書には、
事業周知について「内部連絡用のみ」と記されている。
緊急一時宿泊事業の実施期間は１２月２９日〜１月４日で、
浦和区のビジネスホテルの７室を借り上げていた。
利用したのは男性１人で、知人から情報提供を受けて大宮区役所に連絡し、３泊４日滞在。
年末の臨時相談窓口については、朝霞市や志木市のほか、
東京都足立区や横浜市などが設置して対応していた。
さいたま市は相談窓口を設置せず、電話による輪番体制で対応した。
市は生活保護受給者や生活困窮者向けの居住支援事業に、本年度は約８６００万円の予算を計上。
受託事業者が同ホテルを１２月２１日〜１月１９日まで借り上げていた。
‘＠国が困窮者に迅速な対応を要請しても、自治体が対応しなければ意味をなさない。
新型コロナ渦、自治体の首長の手腕や、どこを向いているかが良く分かる。
これで国に文句を言われても、国もたまったものではない事例。
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