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大手企業、東京五輪開催を支持する?

2月に緊急事態宣言が延長されたことを受けて、“世論” を把握する目的で、

大手広告代理店が緊急アンケートを実施。

まずは、14歳以上のテレビ視聴者・男女各900人/合計1800人に、

東京オリンピックパラリンピックの開催を支持しますか?」と質問。

年代でばらつきはあったものの、「開催反対」が70.3%にものぼった。

全体では「積極的支持」が7.5%。

無観客や一部開催など、「条件つきでの開催支持」が9.8%で、

両者を合わせても「開催支持」が2割にも満たない結果となった。

「どちらともいえない」が12.4%。



この結果を受け、ナショナルクライアントをはじめ、関連企業や一般企業の “本音” を探ろうと、

大手広告代理店は続けて約2000社に及ぶ大手企業を対象に調査を実施した。

東京五輪は、多くのスポンサー企業によって支えられている。

過去の五輪では「1業種1スポンサー」が基本原則だったが、今大会ではその枠を撤廃。

結果、史上最高額となる約3700億円をかき集めた。

再延期や中止となった場合、損失は巨額になることが危惧される。

ところが、この企業を対象とした調査でも、厳しい結果が出た。

部分開催や無観客での開催などの「条件的支持」を含めても、

東京五輪の開催を支持する回答は、全体でわずか12.7%にとどまった。

対して、「条件的不支持」(再延期や東京以外での開催)と「全面的不支持」の合計は65%となり、

一般視聴者を対象とした調査結果と、ほぼ変わらなかった。



各企業の担当者が寄せたコメントからも、その厳しさは察することができる。

まずは、「全面的不支持」の理由から紹介しよう。

「社内で『開催』と『中止』で、それぞれの場合の損失額をシミュレーションしたのですが、

『仮に開催されたとしても、広告効果は期待できない』という結果が出ました。

今まで多額のスポンサー料を支払ってきましたが、どうやらドブに捨てた格好です。

コロナ禍で弊社も業績の落ち込みが酷く、もはや五輪を支援するなどの “夢物語” は、

口にするのもはばかられる状況。本音を言えば、『逃げ出したい』です」(製造業A社)

大手医療施設の担当者は、医療崩壊を危惧する。

「絶対に、やめてほしい。現状、すでに医療は逼迫している状態ですし、

あと数カ月で一気に好転するとは思えません。

当病院のある施設は、五輪会場などからも近く、もしも会場で感染者でも出たら……。

それを想像するだけでも、不安でたまりません。

はっきり言って、政府や東京都の対応には不満だらけですし、

真夏の酷暑にパラリンピックだなんて……」



某メーカーの担当者は、「森発言」で社内のムードが一変したと言う。

「五輪に関わるのは子供のころからの夢でしたが、現状では開催は難しいでしょうね。

社内的にも、森さんの発言で一気に冷めた感じは否めません。

橋本聖子会長は現実を受け止めて、早く指針を示すべきだと思います」

インバウンド需要を見込んでいたホテル会社の担当者は、「計画に大きな狂いが生じた」と嘆く。

「コロナさえなければ、五輪開催時期は予約で満室のはずでしたが、軒並みキャンセルで大打撃です。

いくつものホテルが五輪をあてに建設され、同じ憂き目に遭っています。

再延期になっても感染が収まらない状況では、開催に反対です。

従業員は感染対策に神経をすり減らしていますし、

このような状況で、まだ開催という夢を見ているのは、はっきり言って迷惑です」

健康器具メーカーの担当者は、パラリンピックの選手の体調を心配する。

「当社はどちらかというと、パラリンピックのサポートに重点を置いています。

世間の皆さんの議論は、そのほとんどが、オリンピックの開催についてですよね。

パラリンピックの選手のなかには、難しい基礎疾患を抱えている方もいらっしゃいます。

コロナが蔓延している東京で、“平和の祭典” なんて自殺行為に等しいと思います」

同じく、大手金融機関の担当者もパラリンピアンを気にかける。

「正直言って、開催は無理だと思っています。

弊社はパラリンピアンを応援する立場を担わせていただいているのですが、

先日ある選手とリモート会議をした際に、コロナ禍での体調管理を懸念する話をされていました。

“勇気ある撤退” も、考えるべきではないでしょうか」



スポンサーの最上位である「ワールドワイドオリンピックパートナー」に名を連ねる2社の担当者は、

ともに「断腸の思いですが、開催を全面的不支持」と回答した。

「最近、『多額のスポンサー料を支払う意味は、どこにあるのか?』と、

労働組合から経営陣に対して質問されました。コ

ロナ禍で経営が悪化していることもあり、今後は株主からも突き上げを食らうのではないかと

、内心冷や冷やしています」(B社)

「当社の立場からすれば、最後まで五輪を支えていくというのは当然のことなのですが、

『安心・安全』が保証されない限り、難しいと言わざるを得ません」(C社)

大会スポンサーに名を連ねる、新聞社の担当者。

「会社の立場上は『条件的支持』か、せめて『どちらともいえない』と回答すべきなのでしょう。

ただし、現実的には無理だと思います。

弊社でも、意見広告や社説をいつ出すかを具体的に検討しています。

ワクチンが行き渡っても、厳しいものは厳しい。

知人の外国人ジャーナリストは、『日本はクレイジーだ』とまで言っています。

今の東京での開催は危険です。とくにハンデのあるパラアスリートには酷です」

飲料メーカーの担当者は。

「私どもの主力商品はアルコール飲料なので、

一般の方々が東京五輪を観戦しながら楽しんでいただくという観点から、開催にも賛同していました。

ところが昨今のコロナ禍で、飲食店の時短営業の影響や、アルコールに対する世間の風当たりもあり、

今後は広告などの出稿も慎重に考えております」



少数ながら、開催を支持する声もある。

調査をおこなった大手広告代理店の五輪担当者は、今回のアンケート結果をこう分析する。

「じつは、前回のリオ五輪から、大手スポンサーの多くが撤退する傾向がありました。

それに危機感を覚えたJOC組織委員会は、森前会長がトップ交渉をおこなって、

国内のリーディングカンパニーの多くを、スポンサーとして獲得したのです。

しかし、これが見事なまでに日本流の、いわゆる “おつき合い” といわれるものだったんです。

交渉の際は、『○○社もおつき合いくださっていますから』と、

他社の契約状況を引き合いに出して促したものでした。

今では五輪スポンサーであることが、企業の経営に大きな足枷となってしまっています」


週刊FLASH

‘@橋本会長のキス事件が大きく再燃しなくて安堵。


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