2014年「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした報道に対し、
当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、
21年3月30日までに削除されていた.
森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、
「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、
収集したデータを欧州で保管、分析している。
LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
これに対し、森川社長(当時)は自身の公式ブログで,「そのような事実はない」と反論。
「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。
国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、
記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。
しかし、反論記事削除されていた。
森川氏は現在C Channelの社長を務めているが、広報を通じて、
「今回は回答を控えさせていただきます」とコメント。
LINEは、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai)の中国人技術者4人に、
開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていた。
技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。
データのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかになっている。
‘@ずいぶん前から指摘されていたが改善されず、
中国に売り渡されていたと思われても仕方のない放置状態だった。
日本国民の情報が収集しやすい状態にあるのだから、中国や韓国が情報を収集しないはずがない。
そんなツールを国や自治体がありがたがって使用していた。
のんきな国日本は、幸せな国といえるのか。