​LINE、自治体に虚偽説明。

「個人情報は日本で管理」と説明、実際は「韓国」


出澤剛社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席。

会合の冒頭で「多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。



その上で、19日に開催した自治体向けの説明会で、

データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。

19日の自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、

企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは、

日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答。

しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で、

日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。



報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。

LINEによると担当者が過去の資料を誤って使用したといい、

出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。

コロナワクチンの接種システムについては、テキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、

データは国内で保管しているなどと説明。

説明会に参加したある自治体関係者は、サーバの件を「報道を通じて知った」といい、

「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。



‘＠出澤社長も政治家同様、ユーザーの「誤解」とした。

誤解ではなく、自治体関係者の言うように、虚偽説明だ。

この期に及んで、正直に真摯に説明すべきだ。

そうでなければ、ラインは更に信頼を失う。

専門家は暗号化されているから、ライン関係者にも見れないから安心と述べるが、

だとすれば、仮に犯罪に使用されても、後に解読できないということになるが。

素人には理解できない。信用できない。

それなのに、国や自治体は何も調べないで妄信して使用していたこととなる。

日本国の危機管理は、相変わらず口ばかりで駄々洩れのようだ。
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