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より良い日本へ願いを込めて。

日米共同声明、台湾問題とウイグル人権問題を明記。

日米両政府は17日、菅首相とバイデン大統領による、

日米首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。

声明では、台湾問題について「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、

両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。

中国による香港や新疆ウイグル自治区の人権抑圧に関しては、「深刻な懸念を共有する」と強調した。

バイデン大統領は「我々は中国による挑戦や、東・南シナ海北朝鮮などの問題に共に取り組み、

『自由で開かれたインド太平洋』の未来を保証することを約束した」と語った。



中国による香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を念頭に、

「人権や法の支配を含む、我々が共有する価値観の擁護にも尽力する」と強調した。

バイデン大統領は「我々の最重要課題はパンデミックを押さえ込み、

インド太平洋地域全体の回復を助けることだ」と述べ、

世界的なワクチン接種の進展に向けた協力強化で合意したことも明らかにした。

中国の習近平国家主席は16日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相と、

オンライン形式で首脳会談を行い、気候変動問題などを協議した。

米国主催で22日から始まる気候変動の首脳会議(サミット)を前に、

同国をけん制する狙いがあるとみられる。

日本は米中間で、さらなる難しいかじ取りを迫られる。