米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯは１９日、
新型コロナワクチンを年内にＥＵへ追加供給することで合意したとツイッターで明らかにした。
一方、日本については、菅総理と電話協議した１７日時点の「協議中」から更新せず、
菅総理が説明する９月までの供給には触れていない。
ブーラ氏によると、ファイザーはＥＵには年内に１億回分のワクチンを追加供給。
これまでの契約と合わせて計６億回分になるという。
すでに必要なワクチン接種をほとんど終えているイスラエルとは、
来年に数百万回分を供給し、さらに数百万回分を追加するオプション付きで契約を結んだ。
菅総理は、訪米中の１７日、ブーラ氏に電話で追加供給を要請。
帰国後には１６歳以上の国民全員分が「９月までに供給されるめどが立った」と胸を張った。
しかし、ブーラ氏は１７日のツイッターに、
「追加供給について協議し、安全な東京五輪への期待を伝えた」
と書き込んだだけで、以降、日本に関して更新していない。
協議はしたが確約はしていないということだ。
２０日の衆院本会議で、立憲民主党の緑川貴士議員は、
ブーラ氏から追加供給の確約を得たのかと質問。
総理は「詳細は相手方の関係もあり、差し控える」と、合意の説明を避けた。
捜査中とか相手の守秘義務とか都合の良い言葉だ。
河野大臣は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は、
完了していないと明かした。
「サインまでは至っていないが、内容的には合意できている。
供給量は確保できたので、接種のスピードアップを検討していきたい」と語った。
一説によるとブーラ氏は、加藤官房長官が「余ったワクチンは廃棄する」とした発言にご立腹。
これには、ＥＵも怒っていると報道されている。
日本は先に、米ファイザー社のワクチンについて、
1瓶あたりで打てる回数を6回から5回に見直すことを明らかにし、
加藤官房長官は、注射器や瓶の中に残ったワクチンについては、
「いずれにしても使われないものは廃棄になる」と述べていた。
