国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、
東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
東京オリ・パラ組織委員会橋本聖子会長は、海外から来日する大会関係者の数を、
延期前の18万人から約7万8000人まで削減したことを明らかにした。
医療体制について、現時点で1日当たりの医師は最大230人、看護師は最大310人と想定。
橋本会長は「全体の8割程度について（確保の）見通しが立っている」とした。
各国・地域の選手団などに実施する検査については、「1日最大5万～6万件程度を想定している」と説明。
分科会の舘田 一博委員は、「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で、
オリンピックができるとは思わないし、やってはいけない。
ただ、ステージが下がってきて、3になり2になりという形がみられたときに、
どういうふうなやり方、開催の仕方があるのか（検討する）」
また、舘田委員は、東京大会がどのような状況なら開催できるのか、
感染を抑えるためにどういう対策が必要なのか、早々に判断しなければいけないとの考えを示した。
