東京都多摩地域の有志地方議員ら１３２人が２４日、東京オリ・パラの中止を求める要請書を、
菅総理や小池百合子知事あてに送った。
新型コロナ緊急事態宣言に触れ「いまわが国が総力を挙げて取り組むべきは、
感染拡大の防止徹底と医療崩壊の回避、生活困窮者や経営不振に苦しむ、
事業者等への救済措置の徹底だ」と訴えた。
多摩地域の議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が、
２１日から多摩地域の議員や元議員に呼び掛け、賛同者が名を連ねた。
東大和など３市を除いた２７市町村の議員らが賛同。都議も１人加わった。
要請書は、五輪・パラリンピックの強行開催は「人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙」と非難。
担当閣僚や都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に中止の申し入れをするよう求めた。
（有観客の五輪開催に賛成！！）
小金井市の片山薫市議は「子どもたちの運動会など学校行事ができないのに、
なぜ五輪を見に行ったり、聖火リレーに動員されたりしなければならないのか」と訴えた。
同団体世話人の山本洋輔立川市議（緑たちかわ）は市内で記者会見し、
「五輪より人命を優先すべきだ。責任のある立場の人が一人でも声を上げて議論する場を作らないと、
誰も責任を取らないまま開催へと突き進んでいくことになる」と話した。
