今年６月９日の党首討論で菅総理が述べた、
「日本は、野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば３カ月遅れている」という発言を引用し、
『公明』『聖教』新聞は「承認を遅らせるような主張をしていたのに“接種が遅い”と批判する無責任な共産・立憲」
などと書き立てている。
しかし、日本のワクチン接種が大きく遅れたのは、政府の対応の遅さ。
そもそも、国民や野党の言うことを聞かない自民党与党が、
こういう時だけ野党の言うことを聞いて失敗したなどと、愚の骨頂。
各国が、ワクチン確保に、首脳自ら動く中、日本は国内経済のことしか考えていなかった。
政府は、まだ安倍政権だった２０２０年夏に、米ファイザー社や英アストラゼネカ社と、
「基本合意」を結び、全国民分のワクチンが確保できたかのように宣伝したが、てきました。
何のことはない、確約ではなく、契約もしておらず、必要なワクチンの購入・調達には至らず、
国から自治体にまともな数のワクチンは供給されなかった。
その後、菅政権が、ファイザー社との間でワクチンの「追加購入」の約束をとりつけたのは、４月中旬。
現場にワクチンが出回りだしたのは５月の連休後となり、
２～４月に進められるはずだった、医療従事者や高齢者への接種も大幅に遅れた.。
そもそも、予防接種やワクチンに慎重なのは与党そのものだ。
公明党は与党としての責任を重要視すべきだ。
日本の接種が「世界から見て３カ月遅れた」のは、政府がワクチンの確保・供給に失敗したうえに、
現場も続いている混乱をつくる無責任な政策を繰り返したからだ。
「井の中の蛙妄信」も、今の時代通用しにくくなってきている。
ましてや、世間の情報に関心のある人ほどその傾向は強い。
あまり子供じみた批判ばかり繰り返していると、離れる会員はますます加速する。
何が何でも政権にしがみつくのではなく、原点に返って、国民のための党や会になるべきだ。
