日本学術会議の会員人事で、菅総理から任命されなかった6人の研究者が、
任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、
内閣府や内閣官房は28日までに、いずれも頑なに開示しない決定を下した。
内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、
該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したという。
また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求については、
いずれも「請求のあった個人情報を保有していない」という理由で開示されなかったという。
‘＠意味が分からない。
個人情報を保有していないのに、何をどう判断したのだ。
存在を示せば開示しろと迫られるので、存在するかどうかさえ明らかにしないのだ。
公文書を完全に否定する行為。
こんなことがまかり通るなら、民主主義は崩壊している。
公明党は、野党の批判ばかりしていないで、開示するよう要請すべきだ。
