田村大臣は、日本語をあまり理解できていないようだ。
『平時ではない』ということを、田村大臣らに、ご理解いただきたい。‘＠
新型コロナ患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針を批判された田村大臣は、
目を見開き「平時ではないということをご理解いただきたい」と強調した。
「平時でない」時に五輪という名のお祭りをしている矛盾はどう説明するのか。
４日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。
政府は病床ひっ迫を回避するため、重症化リスクが低いとされる患者の、
自宅待機を主流にしたい考えだが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、
自宅待機の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。
十分な説明がないままの急な方針転換だけに、反発は大きい。
田村大臣は４日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。
もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、経済を日常に近づけるため、
コロナ患者も季節性インフルエンザのように、自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。
官邸幹部は「患者の多くは若い人だから、中等症は入院させるという、
今までの考え方を変えないといけない」と方針転換をした。
しかし今回の入院制限は、病床ひっ迫の恐れが強まったためという正反対の理由だ。
東京などでは、既に入院を希望しても待たされるケースが続出。
医師の多くも今回の対応には危機感や疑問を呈している。
菅総理は４日、「国民の命と健康を守る、必要な医療を受けられるようにするため決定した」と強弁した。
田村大臣は、「患者数が増えてくれば、医師の数が限られるので（対応が）難しい部分は出てくると思う」
と認めている。
山井和則議員（立民）は、「今回の見直しで、入院できず自宅で亡くなる方が出たら、責任を取るか。
と問うたのに対して、田村大臣「今までと同じ意識で対応してはいけない中で、今回の判断をした。
１人でも多くの国民の健康と命を守るのがわれわれの役割だ」と、問いには答えず、
お決まりの文句を述べるしかなかった。
しかし、それは、国民の命をさらに危険に晒す行為を孕んでいる。
衆院選を控え、世論の動向に神経をとがらせる与党は、政策決定への関与を強化。
先月末、コロナ対策の情報共有を目的に、政府との新たな連絡会議を設置したばかりだが、
今回も、田村大臣は「病床のオペレーション（運用）の話だから」との理由で、
政府の独断専行に、与党内の不満も高まるばかりだ。
