自宅療養原則への政府方針転換。
分科会の尾身会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、
入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、
事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。
尾身会長は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、
この件に関して相談、議論したことはない」と述べた上で、
自宅と医療の２分は短絡過ぎると、政府の対応を疑問視した。
この点について、田村大臣は目を見開き「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と述べた。
中等症で呼吸管理している重い方々は入院するが、中等症でも軽い方は（病床を空けることで）
重い方が来た時に入れるような状況を作る。
国民の命を守るために必要な対応だ」と、せざるを得ないことの理解を求めた。
公明党の高木美智代氏は政府方針を批判した上で、「撤回を含め検討し直してほしい」と求めた。
立憲民主党の長妻昭副代表は「人災だ」と批判した。
『入院しません 死にそうになるまでは』
‘＠国民の命にかかわることを、専門家に相談しないで政治判断した。
専門家に相談すれば、反対されるだろう。
他の人が述べているように、戦争に突入した時と同じ構図だ。
新型コロナ感染が今までで最大の感染者数をはじき出し、東京の医療は足元が燃えているのに、
国や国民、メディアは国威発揚で五輪で盛り上がっている。
「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落として、最悪の異常事態になったことを、
もう忘れてしまったようだ。
それとも、元々、大阪のことだから他の地域の人たちは関心がなかったのか。
