ＪＯＣは理事会で、約２８億円の赤字を計上した２０２１年度予算を承認。
東京オリ・パラ招致をめぐる贈賄疑惑で、フランス司法当局の捜査を受けている、
竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、
その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた、日本オリンピック委員会（JOC）が負担していた。
JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。
OC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、
翻訳料金なども含むと、JOCの負担額は仏当局の捜査が本格化した18年度が約6千万円、
19年度は約1億円、20年度は約4千万円だった。
JOCが費用を負担していることについて、関係者は、
「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」という。
JOCはそんなに潤沢なのか。
2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して、
長野オリンピック金メダリストの清水宏保氏が、
コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆でしょう」
と痛烈に批判した。
派遣された選手の数より役員の数が多い点なども問題視された。
竹田元会長の年収約３１００万円、退職金１億円越えと言われている。
21年03月23日
ＪＯＣは２３日の理事会で、約２８億円の赤字を計上した２０２１年度予算を承認した。
全体の支出１５５億９０００万円に対し収入は１２７億５０００万円。
２１年度は東京五輪と２２年北京冬季五輪が開催されるため、事業費の増大を見込んだ。
籾井圭子常務理事は「五輪２大会があるので仕方がない。
今後４年間で収支が合うように計画を立てている」と説明した。
