2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、
国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担。
総額約1兆4530億円となる見通しだが、国を挙げての一大行事にもかかわらず、
支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する。
そして、関連経費は含まれず 3兆円超えとの試算もある。
このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外で、闇の中。
負担額は組織委が６３４３億円、東京都が６２４８億円、国が１９３９億円とされている。
オリンピックのために東京都内に新設された競技場は、国立競技場を含めると７つ。
建設費用は２９４４億円に上る。
国立競技場は2022年度だけで、維持管理費などで約１３億円の赤字の見通し。
さらに、土地の賃借料も11億円ほどかかる。
競泳の会場となった東京アクアティクスセンターも、都の試算では毎年６億４０００万円の赤字になる見込み。
他にも、5つの施設で毎年、大きな赤字となる見込みだ。
赤字は当然、都民の税金によって賄われることになる。
本来『コンパクト五輪』と銘打った東京オリンピックの立候補時の予算は７３４０億円。
ふたを開けてみれば、かかった経費は１兆４２３８億円。
21日午後7時過ぎ、最後の会見で東京オリ・パラ大会組織委員会橋本聖子会長は、東京オリンピックを総括。
「東京2020大会の重要なレガシーの1つは人だと思う。
1人でも多くの方に、東京大会という旅路から何かのヒントやきっかけを得て頂き、
この先の豊かな人生の実現と、スポーツを通じた社会の貢献に、一層の理解と協力を頂けることを願っている」
と、教科書通りのコメントをした。
わたしの総括。
『東京2020大会の重要な負のレガシーの1つは借金だと思う。
1人でも多くの方に、東京大会という呪いから政治家はウソ付きだということを認識頂き、
この先毎年続く都の駄々洩れの負担金と、スポーツを通じた借金の返済に、
一層の理解と協力を頂けることを願っている』
全体像分からぬまま組織委解散へ。
巨額経費の全容について妥当性を検証するすべはない。
多くの都民・国民が容認したのだから致し方ない。
負担額は組織委が６３４３億円、東京都が６２４８億円、国が１９３９億円とされている。
東京都はオリンピックのために、毎年３０数億円の税金が駄々洩れとなる。
