東京五輪、1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」
政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費（直接経費）」にしぼって発表しているが、
会計検査院は他にも関連事業があるとして、
2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘。
組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、
都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。
この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。
1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」
4人家族なら1世帯約４２万円を都民税などで五輪のために払っている。
都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になる。
4人家族なら1世帯約4万１６３２円を税などで五輪のために払っている。
東京都民は合計、4６万１６３２円を支払っていることになる。
五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍前総理は、
開会式をドタキャンして逃げた。
東京五輪の開催費用で買えたモノ「３００の病院」「１２００の学校」 と、米紙が皮肉報道。
五輪推進派は、この数字と費用対効果、コロナ禍の負をどう考えるのだろう。
