政府・与党は16日、臨時国会の召集を「10月4日」にすると野党側に伝えた。
自民党総裁選の投開票後であり、菅総理の後任の新総理を選出するための国会となる。
6月9日の党首討論を最後に国会審議の場に出ていない菅総理。
野党との国会審議を逃げ切り、退陣することとなった。
6月16日の通常国会閉会から3カ月以上、正式な国会が開かれない長い「夏休み」が続いている。
菅政権発足から1年間で、国会が正式に開かれたのは194日、53%にとどまっている。
過去10年間の総理就任1年目と比べても最も少ない日数だ。
緊急事態宣言の再延長が決まった9月9日の参院議院運営委員会での国会報告で、
共産党の田村智子議員が「これだけの危機に3カ月間、一度も説明しない、批判も聞かない、
提案も受け付けない。最悪の強権政治だ」と批判。
「自民党総裁選に真っ先に名乗りを挙げた岸田文雄さんは、
持続化給付金や家賃支援給付金の支給を総裁選の公約に掲げた。
こんなの野党が去年からずっと言っていることじゃないですか?
ただちに政府がどうするのか検討をして、具体化して提案して、
議論することが求められているんじゃないですか」などと訴えた。