アップル・テスラ向け工場停止。
中国で深刻な電力不足が起きている。
当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、
同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。
米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、
日系企業にも影響が出始めている。
２３日、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。
突然停電が発生したうえ、ちょうど帰宅時間帯に重なるようにして信号灯が消えたため、
交差点では車両の行列が入り乱れて深刻な渋滞が発生した。
台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は２５日夜に通知を発表、
市内すべての企業と貿易会社は２６日から３０日まで稼働中断を要求した。
２６日、吉林省吉林市は、来年３月まで電力不足によって停電・断水が日常化するおそれがあると公示。
中国の電力配送会社「国家電網」が、期限・時間・計画・無通知停電を予告して、
市内９カ所の揚水場の正常稼働が難しくなったとし、
住民たちは日常に使用する水を普段から貯めておくように呼びかけた。
中国は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０３０年までに減少に転じさせ、
６０年までに実質ゼロにする目標を掲げる。
この目標達成に向け、２０２１年のエネルギー強度を３％削減する目標を設定したが、
今年前半に目標を達成したのは３０の省・地域のうち１０省・地域にとどまった。
このため地方政府は最近、ＣＯ２排出削減措置を強化している。
モルガン・スタンレーは２７日付の顧客向けノートで、
「生産削減が長引けば、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１％ポイント押し下げる可能性がある」との見方を示した。
