2022年2月に開催される北京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)は、
海外の観客の受け入れを見送る方針を発表。大会組織委員会が提案した原則を承認した。
開催までわずか4カ月余りとなる中、新型コロナ対策で国外からの参加者に厳しい制限が課せられる。
ワクチンを接種していない選手や大会参加者には、北京到着後、21日間の隔離措置が取られるという。
また大会期間中、選手らの移動は練習会場や競技場など、大会関連施設に限定される。
これらの指針の詳細を記したプレイブックは、10月下旬に発表するという。
大会の観客については、海外からの観客の受け入れを見送り、
中国本土の居住者に限ってチケットを販売することに。
IOCは「国内居住者に限って観戦チケットを販売するという決定を歓迎する。
中国の人々が世界トップレベルの冬の競技に直接触れることで、
会場にはいい雰囲気がもたらされ中国における冬のスポーツは成長するだろう」とコメント。
米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、
米国の全てのオリンピック・パラリンピック選手およびスタッフに対し、
USOPC会場での作業やトレーニングの条件として新たにワクチン接種を義務化した。
東京五輪では見送っていたワクチンを義務付ける予定だ。
WHOの世界保健法センターディレクターのローレンス・ゴスティン氏は、
この決定を称賛し、中国はいずれにせよ効果的なワクチン義務化を探るだろうと述べた。
‘@中国は、感染者が抑えられているにも拘らず、海外からの観客を受け入れない。
日本なら受け入れていただろう。
そして、国内の居住者にチケットを販売する。
北京オリンピックは、華やかに成功を収めそうだ。
その頃までには、中国恒大集団の騒動も道筋がついているのではないか。
中国恒大集団の社債を購入してみるのも一つの手(懸け)かもしれない。