英北部グラスゴーで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で２日、岸田総理が演説。
通常の石炭火力発電よりも温室効果ガスの排出削減が期待できる、
アンモニアや水素などのエネルギーを活用する技術を日本が主導して推進するとしたうえで、
アジアなどの支援に新たに5年間で最大1兆円以上を拠出すると表明。
また、海面上昇による途上国の被害への対応を含めた、
防災分野への支援額の増額(約148億ドル = 約1.7兆円)も表明。
「誰一人取り残さない日本の取り組み」と強調した。
しかし、環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」は同日、
地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選出。
ＣＡＮは「これらの未熟でコストが掛かる技術が、
化石燃料の採掘につながることを理解する必要がある」と批判。
岸田総理は、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力発電について一言も触れず、
アンモニアや水素を活用し、火力発電の継続を宣言している。
演説後、岸田総理は「高い評価をいただき、日本の存在感を示すことができたと、
間抜けな話を記者団に述べた。
安倍元総理と同じだ。海外に金をばら撒き、国内は緊縮。
それだけの金を、国内で温暖化対策に使い、成果を海外に届ければいい。
いくら金を出しても、日本への批判は高まるばかりだ。
ＣＯＰ２６では、石炭火力の段階的な廃止を盛り込んだ声明に、４６カ国・地域が署名したが、日本は拒否。
日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか韓国も署名した。
新たに廃止を表明したのは２３カ国で、賛同する団体は１９０に及ぶ。
日本は、米国や中国とともに署名を見送っている。これでは各国の信頼は得られない。
経済産業省は２０３０年までに、石炭火力の燃料の２０％をアンモニアにして混ぜ、
発電する技術の実用化を目指す。５０年にはアンモニアだけの発電も始めるとしている。
ただ、アンモニアをどう調達するか見通しが立っていない。
アンモニアの燃焼で有害な窒素酸化物が生じる恐れもある。
すぐに使えない技術を国際公約として持ち出すには無責任と見られても致し方ない。
だとすれば、同じ無責任でも、とりあえず署名すればよかったが、米のポチ袋。
中国の習近平国家主席は９月21日、他国での石炭火力発電所の新規建設を停止する計画だと国連総会で表明。
その裏で、国内の電力不足で石炭輸入を加速している。
