公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた、
「18歳以下の子どもへの一律10万円の給付」について、
「大学生はアルバイトが可能な人もいるし、奨学金が利用できる人もいるので、
高校生以下の世代の人とは少し違う所がある」と強調。
「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、
所得制限も設けるべきではないとの考えを改めて強調した。
関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、
「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて訴えた。
さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる。困窮している大学生を支援すべきではないか」
との指摘に対しては「大学生の方がお金がかかるというのは最もだと思う。
一方で、大学生はアルバイトが可能な人もいるし、奨学金が利用できる人もいるので、
高校生以下の世代の人とは少し違う所がある」と述べた。
吉村知事は、「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは何を目的としているのか分からない。
僕だって30万円もらえる」 と、疑問を呈した。
多くのコメンテーターは、私も20万私も30万と、一律には懐疑的だ。
‘@本当に困っている人とそうでない人を分断しているのは山口代表だ。
また、0歳と1歳と16歳では掛かる金も違ってくる。
何を目的にしているのか。
単に、子供に配るのか。
困窮している人に配るのか。
消費喚起のために配るのか。
困っている人に配るのなら、山口代表のやり方では、方向性が違う。
経済効果も、前回金を配って多くが貯金されたことを踏まえると違う。
そもそも、貯金する余裕のある人よりも、明日の米にも困っている人に手厚く給付すべきだ。
公明党は、弱者に寄り添う公明党の看板を下ろすべきだ。