18歳以下への10万円相当の給付などの経済対策が19日、策定される。
公明の山口那津男代表は当初、「親の所得によって子どもを分断すべきではない」などと、
所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などを懸念した自民側。
自民の岸田総理と公明の山口代表とで、親の年収が960万円以上の子どもを、対象から除くことで合意。
内外から「バラマキだ！」「困っている人に給付するべきだ」の声が噴出。
しかし、早く給付するために、あまり細かく分けると給付が遅くなると弁明する。
本当に早く給付したかったのなら、選挙前に給付すべきは当然だ。
単なる詭弁。給付を選挙目当てのために取って置いたのは明々白々。
